第1条（本規定の適用）

第2条（対象機器）

第3条（修理の形態）

当社は、お客様より対象機器の修理をご依頼いただいた場合、現象や使用状況等を伺いながら簡単な切り分け診断を行い、修理の必要があると当社が判断した場合に、以下に詳細を定める引取修理を行います。

【引取修理】

第4条（保証期間内の修理）

第5条（保証期間外の修理）

第6条（修理料金の見積もり）

第7条（修理料金等の支払い方法）

第4条または第5条に基づき発生した修理料金等については、当社指定の支払い方法にてお支払いいただきます。

第8条（修理期間）

当社は、対象機器をお送りいただいてから、修理完了後の対象機器のお客様指定のご住所へのお届けまで、原則として10日間で対応いたします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、10日間を超える場合があるものとします。

第9条（修理品の保管期間）

修理完了後にお客様に修理の完了ならびに返却日をお知らせしているにもかかわらず修理後の対象機器をお受け取りいただけない場合、または対象機器お預かり後にお客様が修理のご依頼をキャンセルされたにもかかわらず当該対象機器をお引き取りいただけない場合は、当社は、対象機器をお預かりした日から6か月間の保管期間の経過をもって、お客様が当該対象機器の所有権を放棄されたものとみなし、当該対象機器を自由に処分できるものとします。この場合、当社はお客様に対し、当該保管に要した費用ならびに当該処分に要する費用を請求できるものとし、また、保証期間外の修理の場合は、別途修理料金または診断料を請求できるものとします。

第10条（故障部品の取り扱い）

修理を行うために対象機器から取り外した故障部品については、お客様はその所有権を放棄するものとし、当社は、当該故障部品をお客様に返却しないものとします。なお、当該故障部品は、環境への配慮から再調整後検査し、当社の品質保証された補修用性能部品として再利用する場合があります。

第11条（修理ご依頼時の注意事項）

お客様は、修理をご依頼されるにあたり、あらかじめ以下の事項についてご了承いただくものとします。

第12条（補修用性能部品）

第13条（個人情報の取り扱い）

第14条（責任の限定）

第15条（反社会的勢力等の排除）

第16条（カスタマーハラスメント）

お客様より修理に関するお問い合わせをいただく際、社会通念上著しく妥当性を欠く要求や行為（下記の事項を含みますが、これに限られません）があったと当社が判断した場合、お客様に対する修理サービスの提供をお断りさせていただく場合がございます。また、必要に応じ、法律に従って厳正に対応させていただきます。

1）社会通念上著しく妥当性を欠く要求の例

・当社の保証の範囲を超えた金銭・商品交換・無償修理の要求
・お客様との契約の範囲を超える物品・サービス提供の要求
・合理的理由に基づかない当社又は当社関係者に対する謝罪・処罰等の要求

2）社会通念上著しく妥当性を欠く行為の例

・当社または第三者に対する威迫的・脅迫的・威嚇的な行為
・当社または第三者の名誉・信用を毀損する行為または誹謗中傷する行為
・当社または第三者に損害を与える行為
・差別的な発言、性的な発言、同じ要望やクレームを過剰に繰り返す行為
・故意に真実でない情報を送信または発信する行為

第17条（変更）

当社は、本規定の内容を変更する必要が生じた場合は、お客様に対する通知をもって変更できるものとします。なお、当該通知は、専用ホームページでの表示により行われるものとします。

第18条（専属的合意管轄裁判所）

本規定に基づく対象機器の修理に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審における合意上の専属的管轄裁判所とします。